[PDF] ICOM2020年度総会・諮問会議等報告（概要）

例年、ICOM 年次総会及び諮問会議等は、6 月にパリで開催されるが、今年は新型コロナウイルスの影響により、初のオンライン会議となり、議事及び参加者を大幅に縮小しての会議開催となった。ICOM 日本委員会では、諮問会議及び国内委員長会議は、栗原が代表して参加し、総会における投票は半田事務局長、福野副委員長、井上、小川及び栗原が代表して行った。

7月22日（水） パリ時間 14:00～15:00（日本時間 21:00～22:00）
国内委員長会議（Separate Meetings of National Committees）

１．Kidong Bae スポークスパーソンよりあいさつ

２．Regine Schulz 諮問会議長よりあいさつ

３．次期スポークスパーソン立候補者 7 人のスピーチ
・Nestor Castro（ICOM フィリピン委員長）
・Alexandre Chevalier（ICOM ベルギー委員長）
・Reena Dewan（ICOM インド委員長）
・Edgar Ernesto Gonzalez（ICOM ベネズエラ委員長）
・Jahangir Hussain（ICOM バングラデシュ委員長）
・Christiane Sanon Coulibaly（ICOM ブルキナファソ委員長）
・Muthoni Thang’wa（ICOM ケニヤ前委員長）

４．Alissandra Cummins「International Journal of Intangible Heritage（IJIH）」編集委員長より、IJIH のプレゼン

５．Martina Lehmannova ICOM チェコ委員長より ICOM プラハ大会のプレゼン

• ICOM プラハ大会は、2022 年 8 月 20～28 日開催予定。
• メイン会場は Prague Congress Center、開会式会場は National Technical Museum、閉会式会場は National Museum。
• テーマは、“Power of Museums”
• サブ・テーマの案は、“Humanism and Human Rights－Power of Museums to visualize ・and embody human rights”、“Future－Power of Museums to building Society”、”Economy－Power of Museums to search of inspiration for solving problems of sustainable development”。

６．2020 年国内委員会会議勧告案
前代未聞のコロナ禍において ICOM が社会の変化に対応した役割を果たすためには、ポスト・コロナに向けた博物館を支援し、準備することが必要である。ICOM 京都大会の総会で新たな定義案の採択が延期されたのは、各委員会と事務局の新たな定義案の提案に関する事前の対話方法についてのコミュニケーション不足のためであった。コミュニケーション不足は、会員間に混乱と落胆をもたらした。
さらに、Suay Aksoy 前会長と二人の執行役員の突然の辞任は、執行役員と ICOM の執行体制のリーダーシップに対する問題意識を高めた。ICOM が尊敬され、最も影響力のある国際的な文化遺産組織として、その強靭さと有効さを取り戻すためには、ICOM 内部の執行体制と運営上の課題を検証することが急務である。

1. 根底にある問題を明確にし、直近の役員等の辞任と新会長の指名について自己批判的な解明を行い、提示すること。
2. 直ちに博物館定義に関するこれまでの議論を、MDDP2 における議論を含め更新すること。また、MDPP2 は、国内委員会における博物館定義に関する対話と議論のために、その方法と基準を提示すること。
3. ワーキング・グループと特別委員会メンバーの指名について検証するとともに、その権限と機能を明確にすること。より重要なことは、ICOM 会員の民主的な連携を保証するために、諮問会議がワーキンググループを設置し、執行役員と諮問会議が合同で特別委員会を組織すること。必要があれば、内部規約と関連文書を見直すこと。
4. ICOM 会員制度の定義とカテゴリーを検証すること。特に準会員にフォーカスし、現在の国内委員会の実態を踏まえた会員要件を提示すること。ICOM は、国内委員会の会員制度の要件とカテゴリーを、統一的な実効性のあるものに見直す必要があること。さらに、団体会員は、会員制度のべネフィットと権利の基準を明確にする必要があること。
5. 各国内委員会が絶え間なくリーダーシップを発揮できるよう、実用的なガイドラインを提示すること。
6. ICOM内部において現在のコミュニケーション・チャンネルを検討し、効果的なコミュニケーション戦略と透明で相互に協同できる体制へ発展を図ること。コミュニケーション戦略は、国内委員会、国際委員会、地域連盟、加盟組織、執行役員、ワーキンググループ、特別委員会、事務局間のアクティブな参加を促し、相互の信頼感を醸成する。
7. 毎年の国内委員会会議の勧告の適切な履行をフォローアップする責任者及び部署を含め、国内委員会会議とスポークスパーソンの付託事項を明確にすること。
8. 翌年度の総会前に執行役員及び事務局が年度中に予算及び計画を修正する場合は、各国内委員会にもその旨通知・連絡すること。
9. コロナ危機における取り組みについて様々な議論を行う機会を提供するとともに、ポスト・コロナ時代に向けたベスト・プラクティスや研修プログラムを共有すること。

７．質疑応答　時間の関係で、特になし。

８．選挙結果
Muthoni Thang’wa 氏が有効投票数 74 のうち 25 票を得て、新たな国内委員会会議スポークスパーソンに選出された。最後に Kidong Bae 氏より 6 年間の謝辞があった。

7月24日（金） パリ時間 14:00～16:00（日本時間 21:00～23:00）
第 87 回諮問会議（Advisory Council Meeting  87th Session）

０．開会
0.1　Alberto Garlandini ICOM 会長からの開会あいさつ
0.2　Regine Schulz 諮問会議長からの開会あいさつ
0.3　議事確認
0.4　投票手続きの説明

１．議事録（投票）
1.1　第 85 回諮問会議（2019 年 9 月 1 日）の議事録の承認
1.2　第 86 回諮問会議（2019 年 9 月 7 日）の議事録の承認

２．ICOM 事務局プレゼン
2.1　Peter Keller 事務局長より、6 月 24 日に Webinar 会議“Preparing for the Reopening of Museums: The Aftermath of a Pandemic”を開催したこと及び ICOM 本部の移転（賃貸）を計画している旨の報告があった。

2.2　Benjamin Granjon メンバーシップ部長より 2019 年の ICOM 会員の現状について報告があった。
　・ICOM 会員数は、48,931（+9.5%）
　・142 国・地域、118 国内委員会
　・個人会員 45,880（+10.1%）、団体会員 3,051（+1.4%）
　・国際委員会登録会員数 22,794（+20.1%）
　・アジア太平洋地域会員+24.8%、うち ICOM日本会員+33.8%

2.3　Sophie Delepierre 遺産保護・キャパシティビルディング部長より、遺産保護・キャパシティビルディングの現状について報告があった。7 月 15 日、アヤソフィア（トルコ）の文化遺産保護に関して ICOMOS と共同声明を発出。

2.4　Aedin Mac Devitt 出版・記録部長より、出版・記録の現状について報告があった。
　1 月 1 日～5 月 31 日の登録数
　Facebook 5,400、Twitter 3million、Instagram 200,000、Website 120

2.5　Peter Keller 事務局長より、コミュニケーションの現状について報告があった。

2.6　Peter Keller 事務局長より、Museum and Society について報告があった。

３．セパレート・ミーティングからの勧告

3.1　Kidong Bae 国内委員会会議スポークスパーソンより報告

3.2　Kristiane Strætkvern 国際委員会会議スポークスパーソンより報告
国際委員会会議は、2019  年の ICWG（国際委員会将来構想ワーキンググループ）レポート及び 2019 年 9 月 1 日の国際委員会会議の勧告を引き続き推進することを求める。しかしながら、ICOM 京都大会後に生じた重要な出来事、すなわち新たな博物館定義の議論、新型コロナウイルスの感染拡大、さらには相次ぐICOM 会長、執行役員、MDPP2 委員長の辞任に対応する必要がある。国際委員会委員長は、ICOMのリーダーシップと事務局の信頼を取り戻すために、特に ICOM の再建に向けた勧告１．及び２．が重要であると考える。

1. ICOMの透明性を確保するため、以下の勧告を行う。
   －ICOM会員による執行役員会議の議事録にアクセスする権利をICOM規約に明文化すること。（2022 年までに改正）
   －SAREC（戦略的配分委員会）の年次報告及びSARECの国際委員会活動評価をすべての国際委員会が利用可能にすること。
2. ICOM執行役員及び事務局の業務方法を評価するためには、まず初めに執行役員内部の自己点検が求められること。この自己評価を、国際委員会、国内委員会、地域連盟の代表、必要があれば他 ICOM 専門家や外部のNGO専門家の協力を得て、さらなる発展的評価・検証を行い、内部手続き及びコミュニケーションの欠点を認識するとともに、短期的・長期的に実行すべき改善事項を提言することを勧告する。また、すべての検討結果及び改善事項は、ICOM会員に共有すること。
3. 国際委員会が、現在の会員制度とコミュニケイトするため、容易かつ日常的に現在及び過去の会員制度を全体的に概観できるよう、以下の勧告を行う。
   －IRIS データベースは、国内委員会による利用が制限されており、国際委員会にとっても機能的に不十分であると批判的に評価されている。国際委員会が現在及び過去の会員情報の全貌に、制限なく容易にアクセスできるようにすること。
   －この評価の結果を直ちに実行すること；メンバーシップ・マネージメントの観点から IRIS データベースが完全に新たなシステムに入れ代わるにせよ、国内委員会が使えるように IRISを全面的に改良するにせよ、基本的なツールとしてデータベースの内容にアクセスできるよ う改良を行うこと。
   －国際委員会、国内委員会及び事務局のメンバーシップ・マネージメント・システムに携わる者が、ハイレベルな関わりを有し、研究や問題解決の手段として活用できるようにすること。
4. 国際委員会の機能を改善し、義務的要件と有益な活動ガイドラインの違いを明確にするため、また、特別なイベント時に有効となるよう、以下の勧告を行う。
   －ICOM 内規（2017）を、法的要件・用語を考慮しつつ、規則の解釈及び理解を促進できる観点から見直しを行い、改正すること。
   －改正に当たっては、国際委員会の代表と ICOM 事務局が連携して行うこと。
5. 2019 年 7 月の ICWG 報告及び勧告を踏まえ、以下の勧告を行う。
   －ICWG は、引き続き国際委員会及び ICOM 事務局と連携し、必要に応じて新たな活動を含め、国際委員会の活動の分類と優先度の作業を進める。
   －ICWG は、国際委員会ボードメンバーの参画による基礎的かつ予備的な webinar の活用について、ICOM 事務局から必要な支援を与えられること。
   －ICWG は、国内及び国内委員会の重複する試みに関して、その解決策を調査・共有するため、NCWG（国内委員会将来構想ワーキンググループ）を設立し、リンクすること。
6. 国際委員会の取組と弱点、関連性、戦略、構造、国際展開、視覚化、将来構想、解決策について議論するため、2021 年 6 月のパリ年次会議の開催にあわせて、国際委員会の会議（物理的またはバーチャル参加）のために少なくとも 1 日を設定し、2019 年 ICWG 報告及び勧告の具体的な対応策について検討を行うことを勧告する。
7. 国際委員会がグローバルな活動を行えるよう、ICOM 事務局は、国際委員会が送金禁止の回避策を積極的に開拓することを勧告する。
8. 国際委員会のマネージメントを改善し、国際委員会内のコミュニケーションを促進するため、ICOM 事務局は、国際委員会が文書を共有し、デジタル会議を運用できるプラットホーム（SharePoint または mini website）を開設することを勧告する。

3.3　Regine Schulz 諮問会議長より、両勧告を尊重し、フォローアップする必要がある旨の発言があった。

４．投票結果
有効投票数  121（94.53%）
第 85 回諮問会議の議事録の承認  Yes 109（90.08%）No 3（2.48%）、Abst. 9（7.44%）
第 86 回諮問会議の議事録の承認  Yes 110（90.91%）、No 3（2.48%）、Abst. 8（6.61%）

５．その他
ICOM 中国より、次回の ITC 研修は、4 月に“Capacity Building”をテーマに開催する旨の報告があった。
Muthoni  Thang’wa 氏（ICOM ケニヤ前委員長）が新たな国内委員会会議スポークスパーソンに選出され、Kristiane  Strætkvern 氏（ICOM-CC 委員長）が引き続き国際委員会会議スポークスパーソンを務める旨の報告があり、任期満了の Kidong Bae 氏に対する謝辞があった。

7月24日（金） パリ時間 16:00～17:30（日本時間 23:00～00:30）
第 35 回総会（General  Assembly  35th Session）

０．開会
0.1　Alberto Garlandini ICOM 会長からの開会あいさつ
0.2　議事確認
0.3　投票手続きの説明

１．議事録（投票）
1.1　第 34 回総会（2019 年 9 月 7 日）の議事録の承認
1.2　臨時総会（2017 年 9 月 7 日）の議事録の承認（総会の開始が遅れたため、投票締め切りが 30 分延期された。）

２．2019 年 ICOM 会長レポート
Suay Aksoy 会長が在任期間中に執筆したレポートを、Alberto Garlandini ICOM現会長が説明した。

３．財政
3.1　Emma Nardi ICOM 財務担当理事より 2019 年財務諸表の説明
3.2　2019 年財政諸表におけるマネージメント・レポート
今後、SAREC としてSolidarity Projects を推進する旨の発言があった。

４．投票結果
有効投票数     525（90.20%）

• 第 34 回総会の議事録の承認 Yes 444（84.57%）、No 44（8.38%）、Abst. 37（7.05%）
• 臨時総会の議事録の承認 Yes 381（72.57%）、No 89（16.95%）、Abst. 55（10.48%）
• 2019 年 ICOM 会長レポート承認  Yes 467（88.95%）、No 24（4.57%）、Abst. 34（6.48%）
• 2019 年財務諸表及び履行の承認  Yes 457（87.05%）、No 19（3.62%）、Abst. 49（9.33%）

５．ICOM の次の段階
7 月 16 日に MDPP2 に関して執行役員が議論した以下の要点（Key  Points）について、説明があった。

• 引き続き  MDPP2  の作業を継続し、連携体制を修復することについて合意した。現在のメンバー17 人は、検討を継続することについて賛意を表明している。
• MDPP2 の作業の継続を支援するため、執行役員の代表が MDPP2  のメンバーとして指名され、事務局長は MDPP の作業をアシストするため事務局からメンバーを選出する。
• 加えて、Terry Nyambe 副会長をコーディネーターとして、Eric Dorfman 及び Carina Jaatinen をメンバーとする小委員会を立ち上げ、アジェンダを発展させ、意見交換を行い、次の段階に向けた議論を行うため、年次会合後速やかに MDPP2 との会合を組織する。
• この会合は、MDPP のプロセスの総体的な反映を促進し、以下の疑問を反映させるよい機会となる。すなわち、a)  京都大会以降、MDPP1 や多くの国内委員会及び国際委員会の努力によって集められた価値ある素材をどのように活用するか、b) 透明性のある参加型のプロセスで、国内委員会及び国際委員会が依拠すべき最良の方法論にどのように前進し、C) どのように促進させていくべきか。
• この会合を通じて、MDPP2 の新たな委員長及び／またはモデレーターと、新たなメンバーが指名されることになる。執行役員は、国内委員会及び国際委員会のスポークスパーソンがMDPP2 の代表となることを望むのであれば、彼らとともに内部評価を行うことを勧告する。
• 今後、執行役員によるすべての決定とともに、これらの会合のアウトカムと決定及びプロセスは、ICOM ウェブサイトの会員ページに公開し、すべてのICOM 会員が閲覧できるようにする。
• 執行役員によって行われた構造的な欠陥を明瞭化し、その解決策を提案する内部評価を公表する。
• 外部評価は、複数の委員会から要求されてきており、前会長の辞任後直ちに執行役員によって最初の内部アセスメントを行うべきだとする歓迎すべき提案がなされている。執行役員会としては、諮問会議長と新たに選出された国内及び国際委員会のスポークスパーソンと外部評価や方法論、タイムラインについて議論を行いたい。
• 今後、執行役員会議の概要と決定事項を、ICOMウェブサイトの会員ページに掲載し、ICOM会員が閲覧できるようにする。
• ICOM事務局内に、国際委員会コーディネーターを指名し、他の部署や執行役員とともに内部のコミュケーション・プロセスの改善に従事させる。このプロセスには、国内委員会、特別委員会、地域連盟、ワーキンググループ及び加盟組織も含まれる。
• 最後に、ICOM の機能、体制及び役割等を明確にし、ICOM 会員の組織への参加型プロセスによる包括的なコミュニケーション・キャンペーンを実施する。

６．その他
特になし（チャットには、ウェブ会議では議論の時間が十分ではないとする意見が多数見られ た。）

〔補足〕

※  総会終了後、Emma  Nardi  氏が  ICOM  Treasurer（財務担当理事）を辞任した。ただし、 SEREC の委員長は継続する。7 月 27 日（月）に第 149 回執行役員会議が開催され、Carina Jaatinen が後任の Treasurer として指名された。

※  ICWG 主催による国際委員会ボードメンバーとの webinar 会議は、7 月 29 日（水）16：00～（パリ時間)に開催された。

※  ICOM は、24 日付けでウェブサイトの会員ページに執行役員の内部評価（Internal Review）を公表した。その結論は、以下の通り。

執行役員会議
(a) 年に 2 回であったのを 4 回（対面 12 月・6 月、ウェブ 9 月・3 月）に。
(b) 資料は 2.3 日前であったのを 1 週間前に送付。
(c) アジェンダは、重要度に応じて優先順位を設けて議論。
(d) 議事進行は、トピックを焦点化し、重要な決定ができるよう時間を管理

議事概要
(a) 結論を述べる形式。
(b) 会議後 1 週間後にドラフトを執行役員に提示。
(c) 執行役員の承認後、できるだけ早く ICOM ウェブサイトの会員ページで公表。

特別委員会（Standing Committee）
(a) 特別委員会の構成の基準を見直す。
(b) 各特別委員会の任務を明確にするとともに、業務を行うために合理的な資源と支援を提供  する。
(c) 特別委員会に与えられた任務に基づく執行役員の査定、評価、監督等の役割を明瞭化する。
(d) 特別委員会における執行役員代表の役割の明確化。
(e) 特別委員会のメンバーの指名基準の明確化及び会員制度の民主化

コミュニケーション
(a) 会員との定期的な接触、執行役員の業務の共有及び双方向の対話の促進による執行役員のコミュニケーション・ポリシーの展開
(b) 総会及び総会間の会合における国内委員会、国際委員会及び他の委員会とのネットワーク及び意見交換を行うための機会の拡充
(c) 執行役員会議への国内委員会及び国際委員会のスポークスパーソンの定期的な参画

執行役員及び事務局
(a) ベスト・プラクティスのモデルと相互の問題解決を支援する場を提供する事務局長に対する 年次勤務評定の公式化
(b) 会長と事務局長の業務分担を明確にし、より調和的な仕事文化を構築する観点から、両者の仕事関係を検討するためのワーキンググループの設置

行動規範（Code of Conduct）の発展
(a) ICOM諸規則（Rules and Regulations;2017）第 9 条（当選及びノミネートされた会員憲章）の趣旨の再確認
(b) 秘密保持契約書との分離の検討
(c) 執行役員の紛争問題を解決に導くための、特に忠誠、秘密保持、必要性に関する会長、事務局及び執行役員の責任の対処

（以上）
文責：栗原祐司 ICOM日本委員会副委員長

[PDF]  ICOM2020年度総会・諮問会議等報告（概要）